資産運用の目的
安定した経済基盤の形成とより豊かな老後生活の確保を目的に、長期的な視点で、運用資産の維持・増大を目指す。


運用目標
予想インフレ率を上回る運用リターンを目指す。当面の目標としては、年率4%の運用リターンを目指す。


投資環境と資産構造
・生活防衛資金の確保
投資を行う前提として、病気や失業といった非常時に備えた生活防衛資金(最低24ヶ月分の生活費)を普通預金、または定期預金で確保する。

・運用資産の範囲
長期的に運用する資金は、生活資金を除いた余裕資金に限定する。
短中期的に必要な資金がある場合には、運用資産とは分別し、普通預金、または定期預金で運用する。

・資産構造
コア・サテライト戦略を採用し、下記のように管理する。
①運用資産(コア部分)
・インデックスファンド(国内外株式)、ETF(国内外株式)、個人向け国債、普通預金
②運用資産(サテライト部分)
・投資待機資金、個別銘柄(国内外株式)、ETF(国内外株式)

なお、運用資産のうち、コア部分の占める割合は8割以上とする。


投資方針
①長期的運用:  10年以上の長期的視点で運用を行う。
②積立投資:   毎月一定額以上の積立を行う。
③分散投資:   国内外の幅広い資産を投資対象とし、分散投資を行う。
④低コスト:   運用コストを抑え、低コストな運用を行う。
⑤シンプル志向: 仕組みが単純な金融商品を選択し、投資を行う。


目標アセットアロケーション
下記のアセットアロケーションを目標に、運用資産(コア部分)の積立および運用を行う。

国内債券  45%
国内株式    5%
先進国株式 40%
新興国株式 10%

・当面の間は、上記資産および預金を投資対象とする。投資対象を追加する場合は、充分な情報収集と検討を行うものとする。
・乖離許容幅は、各資産とも5%前後とする。5%よりも大きな乖離が見られた場合には、リバランスを行い調整を行う。


売買執行方針
・毎月の給与収入のうち、生活資金を除いた余裕資金から一定額以上を投資資金とする。
・ボーナス等の臨時収入があった場合には、極力投資に回すものとする。
・相場の急落時には、投資待機資金からスポット投資を行うことができる。
・リタイアに近づくまでは、原則として売却しない。ただし、非常時において、生活防衛資金およびその他の資金で対処できない場合には、躊躇なく売却するものとする。


モニタリングと情報公開
・毎月月末に資産状況をモニタリングする。
・四半期末(6月末、9月末、12月末、3月末)には、運用資産(コア部分)の資産状況をブログ上で公開する。


投資方針の変更
・必要に応じて、投資方針の変更を見直すものとする。